渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
９月定例会終了後の10月28日に、政府は物価高に対応した総合経済対策を閣議決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で令和５年１月から９月まで、月5,000円を軽減する施策が示されました。
９月定例会終了後の10月28日に、政府は物価高に対応した総合経済対策を閣議決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で令和５年１月から９月まで、月5,000円を軽減する施策が示されました。
これを受けまして、政府は10月７日に人事院勧告どおり給与改正を行う旨を規定した一般職の職員の給与に関する法律の一部改正案を閣議決定し、同日、給与関連法案を国会に提出いたしました。その後、11月４日に衆議院、11月11日に参議院で可決され、11月18日に公布となりました。 次に、勧告の概要についてご説明申し上げます。令和４年度給与改正の内容は、次の２点であります。
食品ロスに関わる取組については、食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、また食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が令和２年３月31日に閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが法定化されました。
障害福祉職員、介護職員の処遇改善につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が令和３年11月19日に閣議決定され、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額9,000円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。
◎開発指導課長（井上英光君） 今月、３月１日になりますけれども、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するために、宅地造成等規制法を抜本的に改正するということが閣議決定されまして、今国会に法案が提出されているところでございます。
情報通信機器を用いた死亡診断の取扱いについては、規制改革実施計画、平成28年６月２日閣議決定において、在宅での穏やかなみとりが困難な状況に対応するため、医師が自らの診療下にある患者について、受診後24時間経過して死亡した場合であっても５つの事項の全ての要件を満たす場合は、医師が対面で死亡診断等によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるように早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すことと国はしました
今後につきましては、国では宅地とか農地、それと森林等のそういった土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する内容の法律案が３月１日に閣議決定されまして、今現在改正案についての説明会も始まっている状況となっております。それですので、こちらの動向を踏まえた中で関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○委員長（木村康夫） 他にご質疑ありませんか。
令和４年度税制改正大綱が令和３年12月24日に閣議決定されました。今回の大綱は、地方税制改正の主なものは、住宅ローン控除の見直し及び固定資産税の負担調整措置等であります。 まず、（１）、個人住民税であります。
昨年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタル社会実現のための国の施策が明らかにされましたが、本市では、それ以前から税金、料金の納付や文化施設等の入館料、施設使用料等のキャッシュレス決済、新型コロナウイルス感染症関連手続のオンライン化、マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付等、行政サービスのデジタル化に取り組んでおります。
これを受けまして、政府は令和４年２月１日に人事院勧告どおり給与改定を行う旨を規定した一般職の職員の給与に関する法律の一部改正案を閣議決定し、同日、給与関連法案を国会に提出し、現在審議中となっております。 次に、勧告の概要につきましてご説明申し上げます。令和３年度給与改定の内容は、期末勤勉手当の支給月数を民間支給割合に見合うよう0.15月引き下げ、月例給は改定なしとしております。
そうした中、政府は2022年度予算を閣議決定し、一般会計の総額は前年度比0.9％増の107兆5,964億円となりました。企業業績の改善により、税収は13.6％増の65兆2,350億円と過去最高額を見込んでおり、新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定しています。
今回の補正は、昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育士と幼稚園教諭を対象として収入を３％程度、月額にしておよそ9,000円引き上げるための措置によるものと承知しています。
現在、国ではコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定し、令和３年度補正予算（第１号）が臨時国会において審議されているところであります。渋川市におきましても今定例会の開会日に補正予算（第10号）をご議決いただき、３回目のワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金支給の事務を進めているところであります。
国内においても、10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年に温室効果ガスの排出量をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現のため、太陽光などの再生可能エネルギーによる電源を2030年に現状の倍増を目指し、主力電源化することとしております。このように国内外を問わず、地球温暖化の問題や対策は今後も大変重要な事柄だと考えております。
先ほど市長からもお話がありましたが、先月26日には、国におきまして成長と分配の好循環実現に向けた追加経済対策となる総額35兆円を超える補正予算案が閣議決定をされております。これらの補正予算を新年度予算と一体として捉え、国の動向も注視しながら、必要な財源の確保を速やかに行い、情報の収集、また速やかな執行に向け、令和４年度の予算編成をしっかりと行っていきたいと思います。
そのような中で、経済の成長力や存在力を高める経済政策を最優先の取組として位置づけ、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策として、55兆円を超える過去最大の財政支出による経済対策が閣議決定されたようでございます。地方においてもその効果が早期に現れるよう、期待させていただきたいというふうに思います。
次に、本年１０月２２日、新たなエネルギー基本計画が持ち回り閣議で決定され、さらには、新しい地球温暖化対策計画も正式に決定、温室効果ガスの排出削減目標が従来の目標値である２６％の削減から４６％の削減へ大幅に引き上げられるとともに、さらに、５０％の高みに向けて挑戦していくとの文言も表記をされております。
国の11月に閣議決定されました経済対策の中にも、エネルギー価格高騰への対策として地方公共団体が生活困窮者に対する灯油購入費の助成に対し特別交付税措置を講じると発表しております。今後も新型コロナウイルス感染症が長引き、経済的に大きな影響を及ぼす危険性を考えますと、市民生活の状況をさらに注視していき、必要な措置を今後も取っていく必要性があると思っております。 ○議長（望月昭治議員） ４番。
この政策戦略会議、これまで市の中では庁議ということで最終的な最高決定機関がありますけれども、部長等を中心にした庁議、これは国でいえば閣議のようなものだと思いますけれども、いろいろな最終的な政策を決定していくという組織でございます。ただ、そこに持ち込むといいますか、そこで決定をする過程が大事であります。これは、いろいろな政策によって関係する部局が異なります。